このような方を想定しています

事業が成長中の会社

  • 事業が伸びてきたが、契約書は昔の雛形を使い回している
  • 取引先とのトラブルが起きてから、その都度対応している
  • 社内に法務の担当者がおらず、何が抜けているのか分からない
  • 新しい商品・サービスや取引先の開拓を、法的な確認をしたうえで進めたい
  • 顧問弁護士がいない、または顧問弁護士はいるが、相談するのは問題が起きたときだけになっている

創業を検討している方・創業したばかりの方

取引先や業務の進め方がまだ固まっていない創業期は、契約や社内のルールを最初から整えやすい時期でもあります。戦略法務コンサルティングは、会社の設立前や、設立して間もない方もご利用いただけます。

  • 最初の取引で使う契約書を整える業務委託契約、売買契約、利用規約など、事業で繰り返し使う契約書の雛形を、取引が始まる前に用意します。相手方から示された契約書の確認もあわせて行います。
  • 取引の流れに沿ってリスクを確認する受注から納品、請求、回収までの流れを一緒に整理し、どの段階でどのような問題が起こりうるかを事前に確認します。
  • 設立前後の契約を整理する設立前に結んだ契約の引き継ぎ、創業メンバー間の取り決め、代表者個人の保証など、創業期に特有の論点を確認します。
  • 成長に合わせて見直せる形にする取引が増えたり、新しいサービスを始めたりしたときに見直しやすいよう、契約書と運用のルールを整えます。

創業時の契約で確認しておきたい点は、コラム「創業時の取引で結ぶ契約の留意点」でもご紹介しています。

取り組むこと

  1. リスクを洗い出す

    御社の業務内容と取引の流れを伺い、受注・契約・納品・請求・回収といった各段階で、どのようなリスクが生じうるかを一覧にします。

  2. 契約書と運用で備える

    リスクの大きさと起こりやすさから優先順位をつけ、契約書の見直しや雛形の作成、社内の運用ルールの整備によって、問題が起きる前に手を打ちます。

  3. 収益につなげる

    取引条件の設計、権利関係の整理、利用規約の整備など、法務の観点から収益につながる可能性のある取り組みをご提案します(ミディアム・プレミアムのプラン。プレミアムでは実行まで支援します)。

3か月の進め方

  1. 1か月目

    ヒアリングとリスクの洗い出し

    事業の内容、取引の流れ、現在お使いの契約書、社内の運用を伺います。そのうえで、業務の段階ごとに想定されるリスクを洗い出し、優先順位をつけた一覧をお渡しします。

  2. 2か月目

    契約書と運用の整備

    優先度の高いものから、契約書の見直し・雛形の作成、社内の運用ルールやチェックリストの整備を進めます。実際に使う方が迷わない形にすることを重視します。

  3. 3か月目

    まとめと引き継ぎ

    3か月間の内容を報告書にまとめ、終了後も社内で運用を続けられるよう引き継ぎます。ミディアム・プレミアムのプランでは、あわせて法務の観点から収益につながる取り組みをご提案し、プレミアムでは実行まで支援します。

お試しのライト(1か月)では、この流れを1か月にまとめ、主力の取引の流れ1本について、ヒアリング、リスクの洗い出し、契約書の見直し(2通まで)、チェックリストの作成までを行います。

法務の観点から収益につなげる

「法務の観点から収益につなげる」とは、たとえば次のような取り組みです。ミディアム・プレミアムのプランで扱います。

  • 入金までの期間を短くする

    支払条件や検収の条件を見直し、請求から入金までの期間を短くできないかを検討します。資金繰りの安定にもつながります。

  • 継続的な収益を安定させる

    契約期間、更新、解約の条件を設計し直し、継続的な取引が途切れにくい形を検討します。

  • 取引の手間を減らして件数を増やす

    利用規約や約款を整備し、取引ごとの個別交渉を減らすことで、営業や契約締結にかかる時間を短くします。

  • 社内の知見を収益源にする

    ノウハウ、データ、制作物などの権利関係を整理し、他社へのライセンスや提供ができる形にできないかを検討します。

  • 新しい施策を安心して進める

    新しい商品・サービスや販促の施策について、取引や広告に関する規制を事前に確認し、止まらずに進められる状態をつくります。

どの取り組みが適しているかは、事業の内容や取引先との関係によって異なります。ご提案した内容によって特定の成果が得られることをお約束するものではありません。

お渡しするもの

  • 業務の段階ごとのリスク一覧(優先順位つき)
  • 見直し後の契約書・新たに作成した雛形
  • 社内の運用ルール・チェックリスト
  • 最終報告書(ミディアム・プレミアムは収益面のご提案を含みます)

これらは一例です。個別具体的な会社の状況に合わせて、ご要望にご対応いたします。

プランと費用

対象とする業務の範囲とご希望に合わせて、3つのプランをご用意しています。基本はミディアム・プレミアムの3か月で、ライトは1か月のお試しプランです。ライトから始めて、必要に応じてミディアム・プレミアムに切り替えていただくこともできます。

戦略法務コンサルティングのプラン比較
お試しライトミディアムプレミアム
位置づけ守りの基礎固め守り+収益面の提案収益施策の実行支援
期間1か月(お試し)3か月3か月
対象範囲主力事業の取引の流れ1本主要な取引の流れ2本まで全事業+新規施策
リスク一覧簡易版(想定されるリスクとその対応方針)優先順位つきの詳細版詳細版+部門別版
契約書の見直し・雛形作成2通まで5通まで10通まで+利用規約・約款等
社内の運用整備チェックリスト運用ルール+チェックリスト運用ルール、社内研修1回、担当者別マニュアル
収益面の提案なし1〜2テーマを提案提案+実行支援(取引条件変更の文案作成、交渉の戦略立案)
終了後のフォローなしなし3か月後の運用点検
費用25万円〜 (税込27.5万円〜)50万円〜 (税込55万円〜)100万円〜 (税込110万円〜)
上位プランへの切り替え実施中または終了後3か月以内に、差額のお支払いでミディアム・プレミアムに切り替えできます実施中または終了後3か月以内に、差額のお支払いでプレミアムに切り替えできますなし
終了後に顧問契約へ移行する場合(想定)月5万円 (税込5.5万円)月5万〜10万円 (税込5.5万〜11万円)月10万〜20万円 (税込11万〜22万円)

ライトから始めて、あとから切り替えられます

ライトの実施中、または終了後3か月以内であれば、上位プランの費用からライトの費用を差し引いた差額のお支払いで、ミディアムやプレミアムに切り替えられます。ライトで作成したリスク一覧や契約書はそのまま引き継ぎ、切り替え後は上位プランの期間(3か月)で進めます。

  • これらは全て基準となる目安です。状況に合わせて適切な業務内容・費用にご調整いたします。
  • 金額は税抜で、( )内は消費税10%を含む金額です。表示の金額を目安に、対象とする業務の量に応じてお見積りします。
  • どのプランが適しているかは、初回のご相談でご一緒に確認します。

お支払いの時期

ご依頼いただくプランの費用を、開始時の着手金と、終了時(ライトは1か月、ミディアム・プレミアムは3か月)の報酬の2回に分けてご請求します。初回のご相談で内容を伺ったうえで、書面でお見積りします。

戦略法務コンサルティングの費用
項目費用お支払いの時期など
着手金プラン費用の60%コンサルティング開始時にご請求します
終了時報酬プラン費用の残額(40%)プランの終了時(ライトは1か月、ミディアム・プレミアムは3か月)にご請求します
  • 期間の延長や、当初の範囲を超える契約書の作成が必要になった場合は、事前にご相談のうえ別途お見積りします。
  • 終了後は、顧問契約として継続的にご相談いただくこともできます(ご希望の場合のみ。月額の目安は上の表のとおりです)。

このコンサルティングについて相談する

資金繰りに不安がある場合

このコンサルティングは、事業が成長中の会社や、創業を検討している方・創業したばかりの方を想定しています。資金繰りに不安がある場合は、先に現状を整理することが優先になるため、資金繰り・事業再生のご相談をご案内しています。

どちらに当たるか分からない段階でも構いません。お問い合わせの際に状況をお書きいただければ、適した進め方をご提案します。

よくある質問

どのプランを選べばよいですか。
会社の規模にかかわらず、対象としたい業務の範囲と、収益面のご提案や実行の支援まで必要かどうかでお選びいただけます。迷われる場合は、まずお試しのライト(1か月)から始め、必要に応じて差額のお支払いでミディアム・プレミアムに切り替えていただくこともできます。どのプランが適しているかは、初回のご相談でご一緒に確認します。
ライトから始めて、あとからミディアムやプレミアムに変えることはできますか。
できます。ライトの実施中、または終了後3か月以内であれば、上位プランの費用から、すでにお支払いいただいたライトの費用を差し引いた差額のお支払いで、ミディアムやプレミアムに切り替えられます。差額は、切り替えの時点で60%、上位プランの終了時に40%をご請求します。切り替え後は上位プランの期間(3か月)で進め、ライトで作成したリスク一覧や契約書はそのまま引き継ぎます。ミディアムからプレミアムへの切り替えも同じ扱いです。
会社の設立前や、創業したばかりでも相談できますか。
ご相談いただけます。取引先や業務の進め方が固まる前の時期は、契約書や社内のルールを最初から整えやすい時期です。プランは会社の規模にかかわらずお選びいただけるので、まずはお試しのライト(1か月)から始めていただくこともできます。
顧問契約とは何が違いますか。
顧問契約は、継続的にその都度のご相談にお応えする形です。戦略法務コンサルティングは、3か月の期間で業務全体を見直し、リスク一覧・契約書・運用ルール・報告書という形でまとめる点が異なります。終了後に顧問契約へ移行することもできます。
コンサルティングを経てから顧問契約を結ぶメリットはありますか。
あります。コンサルティングの期間中に、御社の事業の内容や取引の流れ、契約書、社内のルールを一通り把握するため、顧問契約に移った後は、ご相談の背景を一から説明いただかなくても、具体的なご回答をすぐにお返しできます。整えた契約書や運用ルールも、事業の変化に合わせて継続して見直せます。また、ライトで守りの基礎を固めたうえで、顧問契約の中で収益面のご相談に進んでいただくこともできます。顧問契約への移行はご希望の場合のみで、月額の目安はプランの比較表に記載しています。
社内に法務の担当者がいなくても進められますか。
進められます。ヒアリングは経営者の方や業務のご担当者から伺います。作成する運用ルールやチェックリストも、法務の専門知識がない方が使えることを前提にしています。
3か月で終わらない場合はどうなりますか。
対象とする範囲は初回のご相談で確認し、プランの期間内(基本は3か月、ライトは1か月)で終えられる内容でお見積りします。途中で範囲を広げる必要が出てきた場合は、期間と費用を事前にご相談します。
資金繰りが厳しい場合も、このコンサルティングを受けられますか。
資金繰りに不安がある場合は、まず現状を整理し、資金繰りや事業再生のご相談として対応することをお勧めしています。どちらが適しているか分からない場合も、初回のご相談でご一緒に確認します。

ご相談の受付について

業務の見直しから資金繰りのご相談まで、方針が固まっていない段階でもご相談いただけます。お問い合わせフォームからご連絡ください。

原則として2営業日以内にご返信します。

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