事業が成長中の会社へ

創業を検討している段階から事業が成長している段階まで、業務の中に潜むリスクを洗い出し、契約書と社内の運用で備えます。あわせて、法務の観点から収益につながる取り組みをご提案します。

個別の企業法務のご相談

契約書の確認、債権回収、労務、取引先とのトラブルなど、案件ごとのご相談です。

3か月のコンサルティングまでは必要ないものの、目の前の契約書や取引先とのやりとりについて確認したい、という場合のご相談です。

顧問契約の形に限らず、案件ごとにお受けしています。

ご相談の例

  • 取引基本契約の内容を確認したい
  • 売掛金の回収が滞っている
  • 従業員との間で問題が生じている

資金繰りに不安がある会社へ

現状を数字と事実で整理し、事業の継続・再生・清算を含めた選択肢と、それぞれの見通しをご説明します。

資金繰りに関するご相談

返済や支払いの見通しが立たない段階で、現状を整理し、選択肢を確認するためのご相談です。

資金繰りが苦しい局面では、「何が起きているのか」を数字で把握することが出発点になります。手元資金、入出金の予定、借入の条件、支払いの優先順位を一度整理します。

そのうえで、返済条件の見直し、事業の継続、事業の一部譲渡、清算といった選択肢を並べ、それぞれで何が起こるかを確認します。どれを選ぶかを決めるのはご本人ですので、判断材料をそろえることを目的としています。

ご相談の例

  • 数か月先の資金繰りに不安があるが、誰に相談すればよいか分からない
  • 金融機関への返済条件の変更を検討している
  • 税金や社会保険料の滞納が生じている

事業再生・私的整理

事業を続けることを前提に、債務の整理や事業の再構築を検討する場合のご相談です。

事業に収益力が残っている場合、法的整理によらずに債務を整理する方法を検討できることがあります。金融機関との協議、返済計画の作成、必要に応じて外部の専門家との連携を行います。

中小企業活性化協議会の手続や、中小企業の事業再生等に関するガイドラインなど、利用できる枠組みがあるかどうかも含めて確認します。

ご相談の例

  • 本業は黒字だが、過去の借入の返済が重い
  • 取引先や従業員への影響を抑えながら立て直したい
  • 事業の一部を譲渡して残りを整理することを検討している

法人破産・清算

事業の継続が難しい場合に、手続の内容・期間・費用と、その後の見通しを説明します。

事業をたたむ場合でも、進め方によって取引先・従業員・経営者ご自身への影響は変わります。申立ての時期、事業停止のタイミング、従業員への説明、資産の取り扱いなどを事前に整理します。

手続の流れ、必要な費用、おおよその期間、その間にできること・できないことを、着手前にご説明します。

ご相談の例

  • 支払いを止めるべきか判断がつかない
  • 従業員の給与や退職金の取り扱いを確認したい
  • 事業停止から申立てまでの段取りを知りたい

経営者個人の債務・保証債務

会社の債務を保証している経営者ご本人について、取り得る手続を整理します。

法人の整理と、保証人である経営者個人の整理は別の手続です。個人の生活再建をどう進めるかは、法人の処理と並行して検討する必要があります。

経営者保証に関するガイドラインの利用可能性、自由財産の範囲、住宅の取り扱いなど、確認すべき点をご説明します。

ご相談の例

  • 会社の借入を個人保証している
  • 自宅を残せるかどうかを確認したい
  • 法人と個人のどちらから手を付けるべきか分からない

上記に当てはまらないご相談も承っています。取り扱いが難しい場合は、その旨をお伝えします。

ご相談の受付について

業務の見直しから資金繰りのご相談まで、方針が固まっていない段階でもご相談いただけます。お問い合わせフォームからご連絡ください。

原則として2営業日以内にご返信します。

お問い合わせフォームへ

ご相談内容は守秘義務の対象です。