決算書が手元にありませんが、相談できますか。

可能です。顧問税理士に依頼すれば取り寄せられることが多く、まずは通帳の残高と直近の入出金が分かるだけでも状況の把握は進みます。資料の取り寄せ方についても面談の中でご案内します。

相談したことが金融機関や取引先に伝わりませんか。

伝わりません。弁護士は弁護士法第23条により、職務上知り得た秘密を保持する義務を負っています。相談の事実自体が第三者に共有されることはありません。

早すぎるということはありません。滞納が発生する前のほうが、返済条件の見直しや事業の一部譲渡など、検討できる選択肢が残っていることが多いのが実情です。

資金繰りに不安が出てきた段階で弁護士に相談する場合、何を持って行けばよいのか分からない、というご質問をよくいただきます。

ここでは、初回の面談で確認する内容を5つの数字に絞って挙げます。すべてそろっている必要はありません。どこまで分かっていて、どこが不明かを把握することが目的です。

まず確認するのは、今日時点で自由に使える現金と預金の合計です。

定期預金や、借入の担保として拘束されている預金は、すぐに使えるとは限りません。「口座の残高合計」ではなく「実際に支払いに充てられる額」を把握しておくと、以降の検討が正確になります。

次に、これから3か月の入金予定と支払予定を並べます。日次または週次の資金繰り表があれば理想ですが、なければ主要な項目だけでも構いません。

この表を作ると、「いつ資金が足りなくなるか」がはっきりします。この日付が、検討に使える時間の長さを決めます。

金融機関ごとに、次の項目を一覧にします。

このうち、経営者個人の保証の有無は特に重要です。法人の処理と個人の処理は別の手続になるため、保証債務の有無によって検討の順序が変わります。

税金、社会保険料、家賃、給与に滞納がある場合は、その金額と発生時期を確認します。

滞納の種類によって、その後の進め方が変わります。たとえば社会保険料の滞納は、差押えに至る時期が比較的読みやすい一方、放置すると事業の継続に直接影響します。滞納があること自体は珍しくありませんので、正確に伝えていただくことが大切です。

毎月必ず出ていく費用を、金額の大きい順に並べます。人件費、家賃、リース料、保険料などです。

事業を続ける方向で検討する場合、どの費用を見直せるかが判断材料になります。事業をたたむ方向で検討する場合も、いつまでに何が発生するかを把握しておく必要があります。

ここまで5つ挙げましたが、すべてそろえてから相談する必要はありません。

資金繰りが厳しくなっている局面では、経理の体制自体が追いついていないことも珍しくありません。「通帳と、借入の返済予定表だけ持ってきた」という状態からでも、確認すべき順序をご案内できます。

資料をそろえることを優先して相談が遅れると、その間に選べる手段が減っていくことがあります。準備の完成度よりも、相談の時期のほうが結果に影響しやすい、というのが実感です。

ご相談の流れと費用については、ご相談の流れと費用のページにまとめています。